目標１　男性の育児休業の取得率を85％以上とする
≪対策≫
●２０２６年４月１日　～　
・産後パパ育休制度に関する周知、定着化を図る
・子どもの出生時における父親の休暇取得の促進
　　配偶者出産休暇（特休3日）
　　男性育児休業（有給3日間）、産後パパ育休など



目標２　全社員の年次有給休暇の年間平均取得日数を10日以上とする
≪対策≫
●２０２６年４月１日　～　
・全社員の年次有給休暇の取得状況を改めて精査
・取得が進んでいない部署や職種の課題を把握する
 ・「取得促進月間」を設定し、社内掲示等を通じて、全体的に休みやすい雰囲気づくりを行う



目標３　不妊治療を支援するための就業規則の改定
≪対策≫
●２０２７年４月１日　～　
・不妊治療に関する相談窓口を設置し、プライバシーに配慮した周知を行う
・不妊治療のために利用できる所定外労働の制限、短時間勤務など勤務制度を整備し、周知する



目標４　フルタイム労働者のうち、25歳～39歳の労働者の法定時間外労働・法定休日労働時間の平均が各月20時間未満とする
≪対策≫
●２０２６年４月１日　～　
・不要な業務の削減、業務量の最適化など全ての業務を再検討する
・DX、外部リソースの活用による業務効率化


目標５　営業職に占める女性比率を現在の10％から12％に引き上げる
≪対策≫
●２０２６年４月１日　～　
・会社説明会やインターンシップ等を活用した働きやすい職場環境に関する周知（育休復帰、時短勤務の実例公開など）
・女性営業の１日密着スケジュールを作成
・採用活動に女性社員を増員（働き方モデルの提示）
・育休復帰時の職種選択を可能にする